家族との関係について
弁護士がすべての手続の窓口になるため家族へ知られずに民事再生をすることは可能です。ただし，申立には家計全体の収支を把握する必要がありますので，ご家族の協力が不可欠となる場合があります。また，借金問題はご家族の生活にも関係することなのでご家族の協力を得て申し立てることをお勧めします。さらに，ご家族が借入の保証人となっている場合には債権者が家族へ請求する場合があります。また，住宅購入についてご夫婦でペアローン（それぞれ別々に住宅ローンを組んでいる）を組んでいる場合，ご夫婦で申立をする必要がある場合があります。
勤務先との関係について
勤務先に自動的に連絡が行くことはありませんが，申立てには，現時点での退職金見込額の報告が必要になります。現在の退職金見込額を算出できる退職金規程や退職金がないことが分かる資料を入手できない場合には勤務先に退職金見込額の証明書を交付してもらう必要があり，勤務先の協力を得る必要があります。
官報公告について
再生手続において出された裁判所の決定は官報に公告されます。一般の方がこれを見ることはまずありませんが，調べようと思えば誰でも過去の官報を調べることができます。また，最新の官報掲載内容はネット上でだれでも無料で閲覧できます。
図書館などで誰でも閲覧することができる官報へ記載されることから，100％誰にも知られることがないというものではありません。