申立には必要な資料です（個人破産の場合）。中心は現在の資産内容となります。個別の事情により更に資料が必要となる場合があります。
申立時を基準としていますので，ご依頼時にすべて揃える必要はありません。
- 住民票（本籍記載のもの．過去3か月以内に発行されたもの）
- 源泉徴収票・確定申告書・決算書（事業者の場合）
※ない場合は（非）課税証明書を税務署で入手 - 給与明細書（過去２か月分）
※受任後は毎月もらう毎に送ってもらいます。 - 事業者の場合は帳簿類
- 公的給付（年金・各種手当て）の内容・金額が分かる資料
- 不動産登記簿（全部事項証明書／過去3か月以内に発行されたもの）
不動産査定書（２つ以上）
※ネットの無料査定などを利用すると便利です。 - 預金通帳過去2年分
※解約したもの，使用していないものを含めて過去2年以内のものはすべて必要となります。通帳をなくしたもの，合算記帳されている部分は金融機関で預金履歴を入手して下さい。 - 保険証券
- 保険解約返戻金計算書
※保険会社に請求するともらえます。保険証券に記載がある場合は不要です。返戻金がない場合には，ない旨の証明書又はないことが分かる資料が必要になります。 - 退職金額が分かる資料
※勤務先に現時点での退職金見込額計算書を交付してもらうか，金額が算出できる退職金規程，退職金がないことが分かる資料が必要になります。明らかにない場合は不要です（就職したばかり，アルバイトなど） - 車両（車・バイク）の登録証
- 車両（車・バイク）の査定書
※中古車買取業者で査定してもらってください。 - 有価証券の種類と時価が分かる資料
- 財形貯蓄の内容と残高が分かる資料
- その他の財産について内容と金額が分かる資料
- 家計の状況（過去2か月分）
※受任時に所定の用紙をお渡ししますので，毎月記入して送ってもらいます。
以上は，申立時に必要な資料です。ご相談時には，その時点で持っている範囲のものすべてをご持参下さい。