メールでのご相談（無料）は行っています。メールを拝見して，弁護士がメールにて回答致します。下記の説明をご確認の上，メール相談フォームからお申し込み下さい。
ただし，債務整理・過払金返還請求の具体的な事案についての具体的な質問に対して回答することを予定していますので，手続についての抽象的なご質問（例：事案の詳細を記さずに単に「過払金返還請求したい」という質問や，「過払金とは何ですか」など一般的な解説を求めるご質問など）には御回答できませんので，必ず事案の詳細と具体的に知りたい事項のご質問を記して下さい。
また，以下のご相談は，面談でのご相談のみとなり，メール相談はお受けできません。
(1) 自分で行っている交渉・訴訟についての助言のご相談
(2) 特定の個人との金銭消費貸借に関するトラブルのご相談
(3) 債務整理・過払金返還請求以外の一般事件に関する相談
【注意事項】
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なお，メールでのご相談後にご依頼を希望される場合には面談が必要となります（日弁連債務整理事件処理の規律を定める規程3条）。
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適切な回答ができるように過払い金返還請求のみをご希望の場合でも他に負債がある場合には負債についてもお知らせ下さい。
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