大きい事務所間の解決レベルの差

報酬・費用の多寡のみが取り上げられがちですが，事務所間の解決レベルの差は報酬差よりも大きいものがあります。解決レベルが低いと報酬の低さなど価値がなくなるほど手取り額が少なくなります。実際に回収可能な額を正確に説明せずに，大幅に減額した金額での和解を勧めるのは問題があります。

実際の相談事例（当事務所への切替え時例）からその差を説明します。

なお，本説明は，事務所の方針により結果が異なることがあることを説明するものであり，当事務所が他事務所よりも必ず多い額を回収できることを説明するものではありません。

例１　８７万円　→　２６０万円

某事務所へ依頼したところ，その業者からは３割から４割が限界として，元本２１６万円の約６５万円～８７万円での解決を勧められ，納得できないとして当事務所へ同断・切り替えました。

その結果，当事務所では返還日までの元利金合計額2,600,311円を全額回収しました。

某事務所に依頼したところ，過払金の元本額が約297,000円で回収はその60%（178,200円）の見込みと伝えられた。納得できないとして当事務所へ相談・切り替えました。

その結果，当事務所での計算では過払金の元本額は298,144円で，提訴して，返還日までの利息を含めた324,007円を回収（対元本回収率：108.67%／対元利金回収率：100%)。

この例の業者は大手貸金業者で回収が比較的容易な業者なので，特に争点のない取引について元本割れの和解をすることはあまりにも低い解決レベルです。その某事務所と当事務所では報酬がほとんど変わりませんが（当事務所が若干安い程度），解決レベルが違うため依頼者の手取り額に大きな差が出ることになります。

某事務所に依頼したところ，過払金の元本額が約385,000円で回収はその90%（346,500円）の見込みと伝えられた。納得できないとして当事務所へ相談・切り替えました。

その結果，当事務所での計算では過払金の元本額は385,604円で，提訴しないで，返還日までの利息を含めて416,259円を回収しました（対元本回収率：107.95%／対元利金回収率：100%)。

この例の業者は，提訴しなくても4か月程度で利息を含めて全額返還してくる業者でした。元本の90%で和解を勧める対応は疑問です。その某事務所と当事務所では報酬がほとんど変わりませんが（当事務所が若干安い程度），解決レベルが違うため依頼者の手取り額に大きな差が出ることになります。

某事務所へ取引履歴の開示を依頼したところ，調査の結果，８万円回収できると説明された。根拠が不明のため，当事務所へ相談・切り替えました。その結果，特に争点のない事案であり，利息を含めた５５万円を回収しました。８万円は貸金業者が主張してもいない争点を考慮して貸金業者に最も有利に計算した金額でした。

某事務所へ取引履歴の開示を依頼したところ，調査の結果，３３万円回収できると説明された。根拠が不明のため，当事務所へ相談・切り替えました。その結果，特に争点のない事案であり，利息を含めた６７万円を回収しました。３３万円は正規額の約半分の額でした。

自分で取引履歴を取りよせたところ途中開示（不完全開示）で，履歴の範囲で計算すると過払金の額は約24万円だった。古い引落通帳を持って某事務所へ相談に行ったところ，推定計算はしない（面倒なことはしない）と言われ，当事務所へ相談・依頼しました。

当事務所で古い引落通帳に基づいて推定計算し，83万円を回収した（履歴の範囲の額の340%の額）。

大きい事務所は，複雑な作業が必要な事案は避けるのかもしれません。

当事務所では推定計算を積極的に行っています。

現在，全額回収が出来るのに，回収しようとせず３０％～６０％での和解を勧める事務所が多く見られます。当事務所ではアイフルについてはほぼ全件判決で全額回収を行っています。