安心してご依頼いただくために

債務整理・過払金返還請求の実務では，預り金の流用，景品表示法違反，指針を逸脱した報酬，過払金減額裏協定，非弁業者《無資格者）との提携など問題を起こす事務所が後を絶たず，事務所選びに不安を感じる方は多くいると思います。

安心してご依頼頂くために，当事務所が開設（2010年）以来，ずっと続けてきた取り組みをご紹介します。

すべての費用をウェブサイトに掲載

依頼したら掲載がない手数料があるのでは安心してご依頼頂けません。

当事務所では，債務整理・過払金返還請求の費用はすべて当ウェブサイトに掲載してあります。

掲載されていない費用（日当，訴訟手数料，受任通知手数料，文書通信費，精算手数料など）はありません。

弁護士会の報酬規程（上限）を超える事務所に依頼したい人はいません。

当事務所は，債務整理・過払金返還請求についての弁護士会の報酬規程（上限規定）を遵守し，さらに，規程よりも低い費用設定をしています。

回収金をいつ，どのように精算するのか分からないのは不安です。

当事務所は，回収した過払金を，いつ，どのように精算するのか，精算方法を本ウェブサイトに掲載してあります。

債務の返済原資とする場合や破産管財人へ引き継ぐなど預かっている理由がない限り，当事務所は，預り金は速やかに精算し，お金を長期間預かっておかない方針をとっています。

回収した過払金等，依頼者からの預り金は「預り口」と付された別口座で保管しています。

預り金の扱い管理についての弁護士会の規程を遵守した管理をしています。

取り寄せた取引履歴も取り交わした和解書も依頼者のものです。

取引履歴，和解書，取得した判決はすべて依頼者に返却します。

事務員による処理では依頼者の利益は十分に確保することはできません。当事務所では事務員に相談，交渉はさせず，すべての交渉を弁護士が直接行っています。

当事務所は，全ての事務処理を所属弁護士と事務所が直接雇用した事務員で行っています。

相談受付業者，履歴計算業者，事務派遣業者等の外部業者への委託はしていません。

債務整理・過払金返還請求は，金額など細かいご報告になり，口頭では分かりにくかったり，忘れてしまったりします。

当事務所では，経過報告はメール（メールをやらない方は文書）で経過報告をします。記録に残し，依頼者が後で読み返して確認することができるように配慮しています。

処理方針を本ウェブサイトに掲載し，自分に合った事務所か判断できるようにしています。

当事務所は，開設（2008年）以来，依頼者側の最大限の利益確保を目指す方針を貫いています。