Yageta Law Office

弁護士費用

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平成16年3月31日までは,弁護士会が報酬標準規定(旧報酬標準規定)を定めていましたが,司法改革の一環として,同年4月1日に規定は廃止され,弁護士費用は各弁護士が自由に設定できるようになりました。しかし,旧弁護士報酬標準規定は,弁護士会が相当の合理性のあるものとして定めたものであり,現在でも,多くの弁護士が旧弁護士報酬標準規定を基にした費用設定をしています。

当事務所では,報酬設定の公平,透明化の点から,旧弁護士会報酬規定をベースとしています。

ただし,事案の内容は一様ではないため,単に下記基準を形式的に適用するだけではなく,事案の内容により合理的な費用設定となるよう見積りを致します。

費用は個別の事情に応じて増減するため,ご相談を受けた上で見積もらせていただきます。

ご依頼前に,事案の内容に応じた見積もりを,書面又はメールにてご提示致します。

なお,離婚や債務整理等の典型事案については,一部,相談料の無料化・費用の定形化等を図っています。

ご依頼時には委任契約書を作成します。

価格はすべて税別表示です。

事件処理に必要な印紙代その他の各種機関への手数料,裁判所への納付金,交通費その他実費は全額ご負担いただきます。

法律相談料

相談料 5,000円/30分

相続問題・交通事故・離婚問題は,初回無料。
借金問題成年後見等B型肝炎給付金は,何度でも無料です。

顧問料

顧問料 50,000円/月

※顧問弁護士ご検討のためのご相談は無料です。

金銭請求等の経済的利益に関する事件の費用

※経済的利益に関しない事件については,事案に応じて見積ります。

訴訟事件等(訴訟・家事審判・非訟・行政事件)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(最低額10万円) 16%
300万円~3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円

※和解交渉・調停から引き続き受任する場合の着手金の額は,上記基準の2分の1の額になります。

調停・和解交渉事件

「訴訟事件等」に準じます。

督促手続事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 2%(最低額10万円) 4%
300万円~3000万円以下 1%+3万円 2%+6万円
3000万円~3億円以下 0.5%+18万円 1%+36万円

保全事件

着手金 訴訟事件等の2分の1(最低額10万円)
報酬金 重大又は複雑な事案:訴訟等の4分の1
審尋又は口頭弁論を経たとき:訴訟等の額の3分の1
本案の目的を達したとき:訴訟等の額

※訴訟等の本案の費用は別になります。

強制執行事件

着手金 訴訟等の額の2分の1(最低額10万円)
報酬金 訴訟等の額の4分の1

※訴訟等の本案の費用は別になります。

通知事案(内容証明郵便)

手数料 5万円

※支払請求,契約解除,遺留分減殺請求等,通知のみの場合で,その後の交渉は含みません。

契約書等のチェック・作成

手数料 3万円より

離婚事件

着手金※1,3 交渉・調停 30万円より※2
訴訟 30万円より※2

※1 着手金には離婚・親権・養育費・財産分与・慰謝料請求の費用が含まれます。

※2 金額はご相談で伺った事情に基づき見積ります。30万円を基本とし,管轄地,事案・請求内容等を考慮して見積もります。

※3 調停から訴訟を受任するときは,2分の1の額を追加頂きます。

報酬金 着手金と同額※4+経済的利益部分の報酬※5

※4 離婚が認められ(請求側)又は否定された場合(被請求側),和解成立の場合に発生します。

※5 養育費・財産分与,慰謝料等の経済的利益部分の報酬は,「訴訟等の費用」に従います。

合意書作成 ※6 3万円より ※7

※6 ご自身で相手と交渉し取り決めた内容について合意書を作成します

遺言作成

手数料 10万円〜20万円

破産・再生・債務整理事件

費用を定型化しています。

※特設サイト内の弁護士費用ページをご覧下さい。