面談義務
債務整理事案（任意整理・破産・民事再生）については，原則として，事前の面談義務があります。そのため遠方（概ね東京及びその近郊以外の地域）にお住まいの方でも受任のためには面談にお越しいただく必要があります。
遠方の方の場合，業者によっては受任できない場合があります。
当事務所へは遠方から依頼に来られる方も少なくなりません。北海道から九州地方までほぼ全域の方にお越し頂いた例があります。
ただし，業者によっては受任できない場合があります。受任できない場合で多いのは，訴訟の管轄が遠方になる場合です。訴訟の管轄は依頼者の住所地か貸金業者の本店所在地のいずれかになるため，訴訟の管轄が当事務所から遠方となる場合には受任できないことが多くなります。当事務所から遠方に本店がある貸金業者の代表例としてアイフルがあります。
遠方（特に，東京・埼玉・神奈川・千葉以外）からご依頼をご希望の場合は，あらかじめメール相談にて，貸金業者名・取引期間・借入額など事案の詳細を具体的に記して，事前にご相談下さい。