当事務所があなたの代理人となって，正当な利益を確保します。
納得できる公平な財産分与を実現するためには，焦らず，手順を確実に踏むことが大切です。
定型的に金額が算出される養育費，金額に限界がある慰謝料。
これに対して，財産分与では，保有する財産額，貢献度によっては，分与額が数百万・数千万円にもなります。
他方で，不動産・住宅ローン・事業資産の処理，特有財産の評価など，単純な金銭問題ではない複雑な問題が生じます。
財産分与は，養育費・慰謝料よりも，事案毎の解決内容の違いが大きくなります。
弁護士の助けが最も必要で，弁護士の手腕が大きく影響する場面です。
悔いのない財産分与をご希望の方は，当事務所へ，ご相談ください。
夫婦で協力して形成した財産を確定するところから始まります。
相手の財産を正確に把握していない場合は多く，相手が財産を正直に開示しない場合もあります。また，事業用財産，子供名義の財産，特有財産との区別など分与対象になるかが争われることは少なくありません。
正当な利益を確保できるかは，相手の財産を漏れなく把握し，自分の特有財産を漏れなく除外することができるかにかかっています。
対象財産を確定したらその価値を算定します。
住宅ローン付きの住宅，結婚前に貯めた資金を支出した住宅,親名義の敷地上に建てた住宅,結婚前から加入していた保険,退職金見込額,事業用資産など評価が分かれます。
対象財産を，客観的に，そして公平に評価する必要があります。
原則は，２分の１ずつです。
「浪費家の相手と倹約家の私で２分の１？」「自分の特別の才覚・能力で得た財産も２分の１？」など，素朴な疑問・不満を持つ方は多くいます。
扶養的要素・慰謝料的要素・婚姻費用の精算を考慮すべき場合もあります。
事情により，２分の１の原則が修正され，一方の割合が他方よりも多く認められることがあります。
ごまかわれない，悔いのない財産分与のためには，調停・審判・訴訟を適切に利用し，確実に前に進めていくことが大切です。
感情的になりやすいため，早い段階で冷静な弁護士の関与が推奨されます。
当事務所は，あなたの代理人として，正当な利益を確保します。
当事者間で話し合い，合意により解決する方法です。最も負担の軽い解決方法です。
しかし，争いがある事案の解決はできません。また，公平な解決が図られにくいデメリットがあります。
家庭裁判所で調停委員を介して話し合い，合意した内容を調停調書にまとめて解決する方法です。
中立な裁判所の関与により公平な解決が期待できます。あくまで話し合いなので，合意に達しなければ調停は成立しません。
調停が不調になったとき，裁判所に審判で財産分与を定めてもらう方法です。
離婚後の財産分与調停申立てなど，例外的な場合に限られ，離婚調停の場合は，離婚訴訟を提起する必要があります。
離婚訴訟を提起し，離婚と併せて財産分与についても判決を言い渡してもらう方法です。
訴訟は，第一審（家庭裁判所），控訴審（高等裁判所），上告審（最高裁判所）の三審制です。
ちょっとした誤解・見落しが大きな間違いにつながります。誤りのない適切なアドバイスを得るには，弁護士に直接会って相談することが大切です
信頼関係は，弁護士と相談者が直接会い，互いの人となりを知ることで築かれます。
その問題は，人生を左右します。
重要な問題であるからこそ，時間を取り，関係資料をもって，弁護士へ相談に行くことが大切です。
当事務所へのお越しをお待ちしています。
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