適切なアドバイスを得るには,弁護士に直接会って相談することが大切です
空き家・空き地は,倒壊や犯罪など生命・身体・財産に害を与える恐れもある重大な問題です。
重大な問題が生じる前に,弁護士へ相談に行くことが大切です。
当事務所へのお越しをお待ちしています。
まずはご事情をお聞かせ下さい。
高齢化・供給過多・経済的負担等から空き家・空き地が増加しています。空き家・空き地の増加は,地域住民に,管理・防犯・防災・衛生・景観上の種々の問題を生じさせ,放置しておくと所有者に責任も発生します。国も「空家等対策の推進に関する特別措置法」により対策を進めています。近隣に空き家・空き地でお困りの方,空き屋・空き地の管理でお困りの方,ご相談下さい。
特別法では,「空家」のうち,倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態にある空き家等を,「特定空家等」と定義し,立入調査,市道,勧告,命令,代執行を取ることができるとしています。空き家等の所有者への民事上の請求だけでなく,特別措置法にも続く解決ができるかの検討も必要になります。
建築物又はこれに付属する工作物で,居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地
「空家等」のうち以下の状態にあるもの
所有者の所在の把握が難しい土地は増加しており,土地の利活用を阻害し,種々の負担も増加する恐れがあります。弁護士は,問題解決のため,広くお手伝いすることができます。国は,自治体・事業主体等のため「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」を作成・公表し,弁護士等の専門家の活用を促しています。
適切なアドバイスを得るには,弁護士に直接会って相談することが大切です
空き家・空き地は,倒壊や犯罪など生命・身体・財産に害を与える恐れもある重大な問題です。
重大な問題が生じる前に,弁護士へ相談に行くことが大切です。
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