ちょっとした誤解・見落しが大きな間違いにつながります。誤りのない適切なアドバイスを得るには，弁護士に直接会って相談することが大切です
信頼関係は，弁護士と相談者が直接会い，互いの人となりを知ることで築かれます。
夫婦・親子間の問題は，人生を左右します。
重要な問題であるからこそ，時間を取り，関係資料をもって，弁護士へ相談に行くことが大切です。
当事務所へのお越しをお待ちしています。
まずはご事情をお聞かせ下さい。
最善のアドバイスのために
離婚・夫婦問題のご相談承ります
選択を誤らないために
一人で悩まず弁護士へ相談
誰にも相談できず一人で思い悩む方が多くいます。ネット上に溢れる情報に振り回されていませんか。何が正しい情報か自分だけで判断する必要はありません。弁護士が正しい知識に基づいた適切なアドバイスをします。
自分では伝え切れないことも
弁護士が代わりに伝えます
夫婦間には周囲には分かってもらえない複雑で繊細な事情があります。良い結果を得るには，事実を整理し，重要な事実を中心に，相手方・裁判所に的確に伝えることが大切です。裁判実務に精通した弁護士があなたの代理人として，的確に思いと言い分を伝えていきます。
長期的な視点から
冷静な意思決定をサポート
その判断は，自分や家族の人生そのものを左右します。ひとり思い悩んで視野が狭くなっていませんか。感情的になりやすいからこそ，弁護士の冷静なアドバイスが必要です。長期的な視点で冷静な意思決定を支援します
弁護士なら全てできます
解決まで案内します
弁護士に扱える法律事務に制限はありません。相手方の態度に応じ，また，事情の変化に応じて，周辺問題を含め，経験豊富な弁護士が適切な手続きを選択し，解決まで案内しています。
解決への手続
様々な解決方法が用意されています。
最善の方法を見つけましょう。
- 離婚調停・訴訟
- 養育費・増額・減額請求
- 婚姻費用・増額・減額請求
- 親権・面接交渉・子の引渡
- 財産分与（もっと詳しく）
- 認知・嫡出否認請求
- 親子関係存在・不存在確認請求
- 扶養料請求
- 慰謝料請求
- 合意書作成
- その他各種調停・審判・訴訟
ごまかされない解決へ
弁護士が正当な利益を確保します
夫にも，妻にも，そして子供にも，それぞれ法律上確保されるべき正当な利益があります。ごまかわれない，悔いのない解決のためには，制度を適切に利用し，確実に前に進めていくことが大切です。
感情的になりやすいため，早い段階で冷静な弁護士の関与が推奨されます。
当事務所は，あなたの代理人として，正当な利益を確保します。
裁判所を利用しない解決
協議
当事者間で話し合い，合意により解決する方法です。最も負担の軽い解決方法です。
しかし，争いがある事案の解決はできません。また，公平な解決が図られにくいデメリットがあります。
裁判所での話し合い
調停
家庭裁判所で調停委員を介して話し合い，合意した内容を調停調書にまとめて解決する方法です。
中立な裁判所の関与により公平な解決が期待できます。あくまで話し合いなので，合意に達しなければ調停は成立しません。
裁判所の判断で解決
審判
婚姻費用分担，面接交渉，離婚後の財産分与等は，調停が不調になったとき，裁判所に審判で財産分与を定めてもらうことができます。
離婚調停の場合は，離婚訴訟を提起する必要があります。
離婚訴訟による解決
訴訟
離婚訴訟を提起し，離婚と養育費・面接交渉・財産分与について判決を言い渡してもらう方法です。
訴訟は，第一審（家庭裁判所），控訴審（高等裁判所），上告審（最高裁判所）の三審制です。
解決への第一歩 そして近道
まずはご相談から
離婚・夫婦問題の初回ご相談
３０分無料
事務所での面談相談です。
※メール相談は下をご覧下さい
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ご相談（来所）のご予約は
03-6383-2611
（電話受付9:30～17:30）
ご相談時間：平日９：３０～１９：３０（開始時刻）
「土曜日相談」実施日は，こちらをご覧下さい。
ご予約の上，事務所へお越し下さい
後楽園･春日駅,文京区役所のすぐ近く
地下連絡通路８番出口のあるビルです
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１回のみ無料でメール相談ができます。
気になる弁護士費用
明確な見積もりと委任契約書の作成
ご相談内容に応じて弁護士費用を見積もります。持ち帰ってご検討下さい。分割払いなどお支払い方法のご相談にも応じます。ご依頼時には，委任契約書を作成します。
弁護士費用
| 着手金※1,3 | 調停 | 30万円より※2 |
| 訴訟 | 30万円より※2 |
※1 着手金には離婚・親権・養育費・財産分与・慰謝料請求の費用が含まれます。
※2 金額はご相談で伺った事情に基づき見積ります。30万円を基本とし，管轄地，事案・請求内容等を考慮して見積もります。
※3 調停から訴訟を受任するときは，2分の1の額を追加頂きます。
| 報酬金 | 基礎報酬30万円より※4＋経済的利益部分の報酬※5 |
※4 離婚が認められ（請求側）又は否定された場合（被請求側），和解成立の場合に発生します。
※5 養育費・財産分与，慰謝料等の経済的利益部分の報酬は，「訴訟等の費用」に従います。
| 合意書作成 ※6 | ３万円より ※7 |
※6 ご自身で相手と交渉し取り決めた内容について合意書を作成します
