回収期間の目安
主な大手消費者金融の有意な争点（※11)がない取引について，利息充当方式で計算した元本と返還日までの利息のほぼ全額（※1)を回収するまでの目安は以下の通りです（※2，※3)。
当事務所では回収額にこだわる方針のため，貸金業者側の計算方法（無利息方式や利息非充当方式）による和解や大幅減額による早期和解は，扱っていません。
平成２７年後半から，有意な争点がない事案について，ひとまず争ってくる貸金業者が増えたため，下記目安よりも長くかかる傾向にあります。有意な争点がなくても，争って回収までに必要な事案と手間を増やすことで譲歩を引き出そうとしていると考えられますが，当事務所はそのような対応には屈せず，時間がかかった分の過払金利息まで回収に努めます。
当事務所では，時間はかかっても，法律上認められる利息充当方式による元金と利息の回収をご希望の方からのみお引き受けしています。
貸金業者の対応は事案により異なるため，事案により目安以上の期間をかかることがあります。
金額が大きい事案，有意な争点があり，貸金業者が弁護士を付けて争ってきた場合，1年を大きく超える時間がかかる場合があります。
当事務所では回収率を維持することを方針としているため，減額して早期回収を方針とする場合よりも回収まで時間がかかる傾向にあります。ただし，訴訟を回避した減額和解との回収までの期間の差は，ほとんどないか，数ヶ月であることが多く，減額和解は減額する金額が大きい割にはそれほど回収時期を早くできていない，ただ大幅に減額しただけという結果になる場合があるので，当事務所では減額和解を方針と採用していません。
（参考：かつてより回収率は下がっていますか？）
※エポスカード以外は全件訴訟回収です（エポスカードは履歴全開示事案では訴訟をしなくても利息含めて全部返還してくるため）
有意な争点がない事案（※11)の回収期間の目安
| 貸金業者名 | 目安 | 補足 |
| アコム | 約4~8か月前後 | ※4 |
| プロミス | 約5~8か月前後 | ※5，※6 |
| アイフル | アイフルの回収状況 |
※7 |
| レイク（新生フィナンシャル） | 約4~8か月前後 | ※8 |
| ＣＦＪ（アイク・ディック） | 約5~8か月前後 | ※9 |
| エポスカード（丸井） | 約4~5月前後 | ※10 |
※1 「ほぼ全額」とは端数カットした和解がある場合を意味します。
※2 着手（取引履歴開示請求）から返還までの期間の目安です。すでにご自身で履歴を取り寄せ済みの場合は短縮できる場合があります。
※3 いずれも取引の個数に争点が生じない場合の目安です。有意な争点が有る場合にはさらに時間がかかる場合があります。
※4 アコムは，最高裁判決H23.12.15を受け，比較的最近の取引（H13.11前後以降）ですべてATM取引の場合，過払金利息を激しく争ってくる可能性があります。その場合は目安以上の時間がかかる場合があります。
※5 プロミスは，最高裁判決H23.12.1を受け，比較的最近の取引（H14.10前後以降）ですべてATM取引の場合，過払金利息を激しく争ってくる可能性があります。その場合は目安以上の時間がかかる場合があります。
※6 旧クオークローン（現クラヴィス）からプロミスへの承継事案は目安以上の時間がかかります。
※7 アイフルについてはほぼ全件判決にて回収しています（アイフルからの全額回収）。旧ライフ・旧シティズ分を含みます。
※8 レイクについて，平成5年10月前から取引していた取引について推定計算で請求する場合，目安以上の時間がかかる場合があります。
※9 ＣＦＪは利息節約のため着手から過払金の一部を一方的に送金してくる場合があります。目安は全部（残額）回収するまでの期間です。
※10 エポスカード（丸井）は平成9年4月以前の履歴は不完全な形でしか保存していません，同月以前の引落口座の預金通帳・預金履歴で推定計算で請求する場合には目安以上の時間がかかります。
※11 有意な争点とは，貸金業者の単なる反論ではなく，根拠のある反論（判決で認められる相当の可能性のある争点）を言います。
十分な回収と早い回収は両立しない傾向にあります。急ぐ方が譲歩せざるを得ないためです。当事務所では，「利息充当方式」による全額回収を目指して訴訟回収を中心とし，法律上認められる金額から譲歩しないことを解決基準としているため，多くは着手から返還まで６か月以上かかることが多くなっています。貸金業者の経営環境が悪化した現在では，訴訟をしないで早く回収しようとすると大幅な譲歩を強いられる傾向にあります。
訴訟せず大幅に譲歩した解決であれば，専門家に依頼せずに本人が請求しても回収でき，専門家に依頼して大幅な譲歩で解決する場合，報酬を差し引くと本人請求の場合より手元に残る金額が少なくなる場合があります。当事務所では，専門家に依頼しただけの価値（実益）を確保するため金額にこだわる回収をしています。
また，一般的には「減額和解＝早い回収」という関係がありますが，貸金業者の経営環境が悪化した現在，減額しても支払時期がかなり先になる場合（判決を得るまでに必要な時間と変わらない場合）があり，減額が回収時期を早める上であまり意味を持たない貸金業者もいます。
なお，ご相談時にお伝えする回収状況は，ご相談を受けている時点での回収状況を前提にしてます。ご依頼を受けた件について具体的な話が出る頃には状況が変わっていることもあります。 具体的な時期に具体的な金額が回収出来ることを前提とした計画は立てないことが必要です。