亡くなった親（故人）の過払金を返還請求することはできますか

相続事案なら当事務所へ

相続人として請求する場合，以下の点にご注意下さい。

1. 過払金返還請求は金銭債権のため，被相続人の死亡により各相続人が相続分に応じて当然に分割取得します。そのため，他の相続人が相続放棄しない場合には，各相続人が相続分割合に応じて請求するか，遺産分割又は債権譲渡により相続人が他の相続人から一部の相続人が取得して請求するか，いずれかになります。なお，取引履歴の開示請求は各相続人が単独でできます。
   
2. 相続人の過払金返還請求（相続財産）を行使すると相続についての単純承認したことになり，原則として，相続放棄・限定承認ができなくなります。そのため他に多額の相続債務がある場合には注意が必要です。
3. 未完済で被相続人が亡くなっている場合は，過払状態となっているキャッシング取引のほかに法定利率内の取引（ショッピング残高や保証の求償債権等）の有無を確認しておく必要があります。
4. 対象の業者とご自身が取引中の場合，相続分についての請求であることを明示しないと相続した過払い金とご自身の借金との差し引きで解決されるおそれがあります。この場合，ご自身の債務の整理と扱われるリスクがあります。

請求の方法

	単独で請求
説明	相続人がそれぞれ個別に請求する方法
メリット	単独で請求できる 相続人間での精算が不要
デメリット	相続分しか請求できない 1回的解決ができない 全体の時効は中断しない

	全員で請求
説明	相続人が全員で請求する方法（単独請求を一緒にやるのと同じ）
メリット	1回で全額を回収できる 相続人間での精算が不要
デメリット	相続人全員の協力が必要

	1人が取得して請求
説明	相続人の1人が遺産分割協議等で全部取得して請求する方法
メリット	1回で全額を回収できる
デメリット	他の相続人の協力が必要 （相続人間で精算が必要）

当事務所は，亡くなった方の相続人からのご依頼で過払金を回収した実績が多数ありますが，問題点を少なくし1回的解決を図る点から全員で請求するか，1人が請求できるように相続人間で話し合うことをお勧めしています。

相続財産の過払金と相続財産ではない過払金

基本

相続財産になる過払金は，原則として，被相続人が亡くなった時点ですでに発生していた過払金です。 超過利率での返済を含む完済取引や，故人が亡くなったとき未完済でも，法定利息計算上，実際には債務はなく過払状態だった場合を指します。

例えば，相続人がABの2人，相続分各2分の1の場合で相続開始時（被相続人の死亡時）にすでに過払金が100万円発生していた場合，A，Bはそれぞれ2分の1の50万円を請求することができます。この割合を変える場合（Aが全部を請求する場合など）は，遺産部活協議等が必要になります。

　

過払金 100万	発生時期	財産の性質	帰属	それぞれが請求できる額
100万	相続開始時点で発生していた過払金	相続財産	A 50万	A 50万
			B 50万	B 50万

相続開始後に相続財産で返済して発生した過払金もある場合

口座引落の支払いの場合，相続開始後も毎月口座から引落がされ，その引落により相続開始後も過払金が発生し続ける場合があります（銀行口座の凍結をしていない場合，このようなことが起きます）。

この場合，各相続人が相続分の割合で相続している相続財産（預金）で支払ったことになるので，相続開始時に発生していた過払金とその後の支払いで発生した過払金の全体を相続財産と捉えることができるので，基本の場合と同様に扱うことができます。

例えば，相続人がABの2人，相続分各2分の1の場合で相続開始時（被相続人の死亡時）にすでに過払金が50万円発生していたところ，相続開始後も相続財産（預金）から引落が続けれたため相続開始後の支払いで更に50万円の過払金が発生した場合，A，Bはそれぞれ2分の1の50万円を請求することができます。

　 　

過払金 100万	発生時期	財産の性質	帰属	それぞれが請求できる額
50万	相続開始後に相続財産で支払って発生した過払金	相続財産	A 50万	A 50万
50万	相続開始時点で発生していた過払金		B 50万	B 50万

※上表は，相続開始前の過払金がB，相続開始後の過払金がAに帰属するという意味ではありません。総額100万円の2分の1の額がA,Bに帰属するという意味です。

相続開始後に相続人の固有財産での支払いで発生した過払金もある場合

被相続人が亡くなった後，貸金業者から督促状が届いて，慌てて相続人の１人が支払うことはよくあります。

実際には相続開始時に債務はなく過払状態であった場合，相続開始後の支払いで更に過払金が発生することになります。

この場合，相続発生時に発生していた過払金は相続財産になり，相続発生後に発生した過払金は固有財産で支払った相続人の財産になります。

例えば，相続人がABの2人，相続分各2分の1の場合で相続開始時（被相続人の死亡時）にすでに過払金が100万円発生していたところ，相続開始後にAが固有財産で支払って更に過払金50万円発生した場合，相続財産100万円はA,Bが各2分の1（各50万円）を取得し，相続開始後に発生した過払金50万円はAに帰属しますので，結果，Aが100万円，Bが50万円を請求できることになります。

　

過払金 150万	発生時期	財産の性質	帰属	それぞれが請求できる額
50万	相続開始後にAの財産で支払って発生した過払金	A固有の財産	A 50万	A 100万
100万	相続開始時点で発生していた過払金	相続財産	A 50万
			B 50万	B 50万

相続開始時に過払状態ではなく，相続開始後に相続人の支払いで過払金が発生した場合

相続開始時には過払状態ではなかったとしても，相続開始後の相続人の固有財産での支払いで過払金が発生する場合があります。

例えば，相続開始時に契約上の貸金残高100万円が残っていたので，相続人の１人が固有財産で全額返済したとします。後で調べてみると実際には法定利率で計算すると相続開始時の法的に有効な債務額は50万円であった場合，相続人は50万円多く支払ったことになるので過払金50万円が発生します。

この場合，発生した過払金は，すべて固有の財産で支払った相続人に帰属することになりので，その相続人が単独で全部を請求することができることになります。（ただし，その相続人が支払ったことの立証は必要です）。

例えば，相続人がABの2人，相続分各2分の1の場合で相続開始時（被相続人の死亡時）には過払金は発生していなかったところ，相続開始後にAが固有財産で支払って過払金50万円発生した場合，相続財産はなく，相続開始後に発生した過払金50万円はAに帰属しますので，結果，Bに請求できる額はなく，Aが50万円を請求できることになります。

なお，亡くなった後も引き続き，故人の引落口座から引き落とされていたということもよくあります。この場合は相続財産で支払われているので，相続財産で支払った場合と同様に扱えば足ります。

　

過払金 50万	発生時期	財産の性質	帰属	それぞれが請求できる額
50万	相続開始後にAの財産で支払って発生した過払金	A固有の財産	A 50万	A 50万
0円	相続開始時点で発生していた過払金	相続財産なし	A 0円
			B 0円	B 0円

必要な資料－相続人による取得の証明が必要

請求するためには，請求する者が過払金返還請求を相続により取得したことを証明することが必要です。遺産分割協議・相続放棄等の有無，請求方法により，必要な書類が異なります。ただし，取引履歴を入手する調査の段階ではご自身が相続人であることが分かる戸籍のみで足ります。

１．法定相続人の範囲を明らかにする戸籍類（戸籍・除籍・改製原戸籍）

請求方法如何にかかわらず，法定相続人の範囲を明らかにする以下の戸籍類が不可欠です。

• 亡くなった方（被相続人）の出生時から死亡時までのすべての戸籍
• 法定相続人であることが分かる戸籍

相続人の範囲を確定するに必要な範囲でご親族の戸籍類が必要になります。当事務所では戸籍類の入手も承っています（有料）。

なお，法務局に申し出て発行された「法定相続情報一覧図」がある場合は，上記戸籍に代えることができます。

２．法定相続分と異なる割合での取得を証明する資料

法定相続分に応じた請求（単独又は全員で請求）をする場合には，上記「１．法定相続人の範囲を明らかにする戸籍類」のみで足ります。これに対し，法定相続分と異なる請求をする場合，法定相続分と異なる割合での取得を証明する以下の資料が必要になります。

(1)　遺産分割協議が成立している場合

遺産分割協議で過払金を取得した場合や，不動産などの相続財産について遺産分割をした際に「その他の財産は○○が取得する」などと記載されている場合は，その遺産分割協議書が必要です。

未だ遺産分割協議をしていない場合は，過払金について遺産分割協議書を作成して相続人の１人が全部を取得することができます。遺産分割協議書の作成も承ります。

(2) 他の相続人から債権譲渡を受けた場合

過払金は遺産分割協議によらなくとも債権譲渡により取得することもできます。
　遺産分割未了の場合は遺産分割協議書の作成で足りますが，遺産分割協議書で「その他の財産はＡが取得する」と記載されている場合にＢが請求するには，ＢがＡから債権譲渡を受ける必要があります。
　また，相続放棄をした人が譲渡を受けることもできます。
　なお，債権譲渡（遺産分割協議）による場合，譲渡人（他の相続人）から対象貸金業者への債権譲渡通知が必要となります。債権譲渡合意書の作成・債権譲渡通知の作成・送付も承ります（有料）

(3) 相続放棄等，他の相続人が相続権を失っている場合

他の法定相続人が相続放棄等により相続権を失っている場合は，それを証明する資料が必要です。多くは相続放棄の場合ですが，他の法定相続人が相続放棄している場合は，相続放棄受理証明書を家庭裁判所に発行してもらう必要があります｡相続放棄受理証明書等の入手も承ります（有料）。

(4) 遺言書に基づく場合

例えば，遺言書で被相続人の全財産を相続した場合など，遺言書に基づく請求の場合は，遺言書が必要になります。

実際の手順

複数の相続人がいる場合，いきなり全員の賛同を得て請求するのは難しいと思います。

過払金の有無の調査は，相続人の１人でもできるので，まずは過払金の調査をご依頼下さい。

※相続放棄した方は，相続人ではないので，相続放棄をしていない方に限ります。

着手金は不要です。過払金がなかったり，返還請求に着手しないことになっても費用は発生しません。

各社から故人の取引の履歴を取りよせて過払金の額を把握した上で，他の相続人に一緒に請求するか1人にまとめて請求するか相談することをお勧めします。ただし，消滅時効が差し迫っている場合は，取引履歴取り寄せている内に消滅時効が成立するおそれがあるので，対応を変える必要があります。。

相続関係がからむ事案は，種々問題が生じるため，あらゆる手続段階を扱うことができる弁護士へ相談・依頼することをお勧めします。

ご相談時には戸籍類のご持参は不要ですが，ご依頼時には，故人の除籍謄本とご自身が相続人であることが分かる戸籍が必要になります。

メール相談も随時受け付けています。

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亡くなった親の債務を整理する方法を教えて欲しい

亡くなった親（その他被相続人）の債務は各相続人が相続分に応じて承継します。相続債務は相続財産と異なり，遺産分割協議で債務の負担者・負担割合を変更することができません（債権者の同意がある場合を除きます）。

そのため，多重債務状態の方が亡くなられた場合，相続人はその債務を相続分の割合で承継します。相続債務は相続放棄することで免れることができます。また，被相続人の財産の範囲で相続をすることもできます（限定承認）。相続放棄・限定承認をしなかった場合には，承継した債務はご自身の債務となるのでその整理方法は通常の債務整理と同じとなります。

ただし，貸金業者は債務者死亡の場合に保険を掛けている場合があるため相続人に請求が行かない場合があります。

また，実際には過払い状態の場合は相続債務ではなく，相続財産となり，過払金返還請求をすることができます。実際には債務は残っておらず多額の過払い金が発生しているにもかかわらず，債務のみと考えて相続放棄してしまうと，後に過払い金返還請求できなくなるので注意が必要です。

被相続人の債権者から請求を受けたら，内容を確認するため契約書や取引履歴の開示を求めることが重要です。

消滅時効との関係

過払金の消滅時効は，取引終了から10年です（参考：過払金の消滅時効）。

自分の過払金であれば，自分１人だけで全部についての時効中断措置がとることができます。相続した過払金についても，単独相続であれば，単独相続人１人で過払金全部について時効中断措置を取ることができます。

これに対して，被相続人の過払金について，相続人が複数いる場合，法律上は，各相続人が法定相続分の割合で権利を取得しているので，自分の相続分の過払金の時効中断措置しかとることができません。

発生している過払金全部について消滅時効期間の進行を中断するには，相続人全員で中断措置を取るか，過払金を他の共同相続人から譲渡してもらった上で，時効中断措置を取る必要があります（譲渡してもらえば単独相続したのと同じになります）。